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国の持続化給付金の概要(参考)

更新日:2020年11月18日

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使うことのできる、国が支給する給付金です。

令和2年5月1日から国の持続化給付金の申請受付が始まりました。令和3年1月15日まで。
この持続化給付金は、直接国へ申請するものです(市では、受付しておりません)。

詳細は経済産業省ホームページをご覧いただくか、「持続化給付金」事務局ホームページをご確認ください。

また、申請方法につきましては経済産業省Youtube(申請方法)でもご確認いただけます。

支給対象

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  • 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。 医療法人や農業法人等も対象です。

6月29日から支援対象が拡大となり、以下の事業者も対象となりました。

  • 主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業主
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者

注:どちらも収入が50%以上減少していることが条件となります。

給付額

給付額上限はそれぞれ以下のとおりです。

  • 法人:200万円
  • 個人事業者:100万円
  • 主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者:100万円
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者:法人 200万円、個人事業者 100万円

計算式は次のとおりです。

【法人、個人事業者】

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

【主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者】

前年の収入(注)-(対象月の収入(注)×12か月)

注:業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

【2020年1月~3月の間に創業した事業者】

2020年1月~3月の総売上÷2020年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6

相談窓口

持続化給付金事業コールセンター
受付時間:午前8時30分から午後7時(土祝日は除く)
電話番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

8月31日以前に申請の方や申請サポートに関するお問い合わせ
受付時間:午前8時30分から午後7時(土祝日は除く)
電話番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613

アカウント
LINE ID:@kyufukin_line

注意事項

申請には前年分の確定申告書(控え)が必要です。
注:e-Taxの場合は、受信通知

中小法人等

必ず税務署の収受印(税務署印もしくは税理士印)が押印されているものの提出が必要になります。
注:収受印が押印されていない場合は、代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)を提出してください。 

個人事業者等

必ず税務署の収受印(税務署印もしくは青色申告会印・自治体印)が押印されている、所得税の確定申告書の提出が必要になります。
注:青色申告会印、自治体印の場合、証拠書類等の確認に時間を要します。
注:収受印が押印されていない場合は、代わりとして、納税証明書(その2)が必要です。税務署で発行してもらい(有料)、提出してください。
注:納税証明書(その2)も提出できない場合は、証拠書類等の確認に時間を要するため、給付までに大幅に時間を要します。なお、証拠書類等の真生性が確認できないときは給付できない場合があります。

主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者

前年度分の確定申告書の収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類が必要となります。

  1. 業務委託契約等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
  2. 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
  3. 支払があったことを示す通帳の写し

注:1~3の中からいずれか2つを提出(2の源泉徴収票の場合は、1との組合せが必須)

その他、国民健康保険証の写し等が必要となるため、詳細は、持続化給付金ホームページをご確認ください。

2020年1月~3月の間に創業した事業者

創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認します。

注:対象月は4月以降から選択

全国から申請が殺到しているため、入金には時間がかかります(早くて2週間程度)。当座の運転資金が必要な場合には、民間金融機関での「実質 無利子無担保融資」等もご検討いただき、普段お取引のある銀行・信用金庫・信用組合等にご相談ください。 

持続化給付金は申告の対象になります

持続化給付金は 申告の対象です。事業を行っていることで得る収入なので、個人事業主を例にすると、確定申告書の収支内訳書において、収入金額の「その他の収入」に入れ、次回の確定申告で申告する必要があります。税務署の調査もあり得ます。

なお、国のQ&Aにもあるように 月の売上が半分以上減少している 大変な苦境にある事業者へ給付するものなので、経費を差し引いていけば、前年に比べて 所得や税金が大幅に上がる、ということは 通常は 無いものと思われます。

【国のQ&Aから】
持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

不備ご相談窓口のご案内

8月31日(月曜日)以前に電子申請された方、9月30日(水曜日)以前に申請サポート会場にて申請された方の不備に関する相談は下記よりお願いいたします。

注:新規申請の受付不可。9月1日(火曜日)以降に新規電子申請された方は対象外。

「不備ご相談窓口 受付専用ダイヤル」
  電話番号:0120-835-130
  受付時間:24時間予約可能

持続化給付金を装った詐欺にご注意ください

持続化給付金の手続きを装って、市町村や経済産業省などの名をかたり、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を搾取しようとする詐欺が発生する恐れがあります。
そうした電話や郵便、メール等があった場合、それは詐欺の疑いがありますので、上記相談窓口もしくは最寄りの警察署まで相談してください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課 産業振興係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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