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徴収猶予の特例制度について

更新日:2020年9月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。猶予期間中は延滞金もかかりません。 

対象となる人

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

注:「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況により適切に対応します。 

対象となる地方税

  1. 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税が対象になります。
  2. これらのうち、すでに納期限が過ぎている地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請すれば遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

関係法令の施行から2カ月後(令和2年6月30日)、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により伺います。

申請書類

申請には以下の書類が必要となります。下記ダウンロードをご確認ください。

  • 徴収猶予申請書
    (申請において、国税や社会保険用の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを添付書類として提出する場合、申請書の記載の一部を省略可能です。下記ダウンロードの徴収猶予申請書(記載の省略等の場合)をご確認ください。)
  • 財産収支状況書 (申請額が100万円未満の方)
  • 財産目録と収支の明細書 (申請額が100万円以上の方)
  • 令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる書類
    (個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど)
  • 一時に納付不可・困難とわかる書類
    (個人の場合は預金通帳の写し、法人の場合は預金通帳の写しや現金出納帳など)

申請期限

関係法令の施行から2カ月後(令和2年6月30日)、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

企画財務部 納税課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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