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新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少した場合、申請により国民年金保険料が免除になります

更新日:2020年5月14日

国民年金保険料(第1号被保険者の保険料)の免除制度では、通常、前年所得等を審査し、全額免除や部分免除、学生納付特例が適用されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、保険料免除申請ができます。

対象になる方

次のすべてに該当する方

  • 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で業務が失われるなど収入が減少したこと
  • 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方 

申請の対象となる期間

令和2年2月以降の保険料

申請に必要なもの

  1. マイナンバーカード又は年金手帳
  2. 学生証又は在学証明書(学生納付特例制度のみ)
  3. 印章 
  4. 離職票又は雇用保険受給者証(離職の場合のみ)

問い合わせ

市民生活部国保年金課国民年金係
電話番号:0274-62-1511(内線1126)

なお、高崎年金事務所でも受け付けています。電話番号:027-322-4299(代表番号)
注:音声ガイダンスに従ってください。

  • 年金受給に関すること「お客様相談室」
  • 国民年金(記録、納付など)に関すること「国民年金課」

高崎年金事務所詳細ページ

免除や猶予された保険料の追納について

免除や猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受ける年金額が少なくなります。満額の年金額に近づけるために、免除を受けてから10年以内であれば追納することができます。追納する場合は古い月から順番に納めることになります。なお、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に納める場合は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。 

詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください

「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」

このページのお問い合わせ先

市民生活部 国保年金課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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