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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介

登録日:2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の主な内容について、市税を中心にご紹介します。

なお、「6 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長」を除き、申請または申告が必要です。

1 徴収の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に比べて概ね20%以上の収入減少があり、納税が困難な状況となった場合は、申請していただくことにより、市税の各納期限から1年間、徴収の猶予を受けることができます。 

注:詳しくは、以下のページをご覧ください。

〈関連〉

2 寄附金控除の適用

市民福祉の増進に寄与する指定された文化芸術・スポーツイベント(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったイベント)の中止等により生じる入場料金等払戻請求権の全部又は一部を放棄した場合、寄附金控除の対象になります。 

〈関連〉

3 住宅ローン控除

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延などによって住宅への入居が遅れた場合、定められた期日までに住宅取得契約が行われているなどの要件を満たす場合には、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除が受けられます。

〈関連〉

4 中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減

中小事業者の令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年同期に比べて 30%以上50%未満減少した場合は、必要書類を添付し申請していただくことにより、令和3年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準が2分の1に、50%以上減少の場合は零になります。

注:詳しくは、以下のページをご覧ください。 

〈関連〉

5 生産性向上に向けた固定資産税の特別措置の拡充・延長 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構造物が加わり、生産性向上特別措置法の改正により、適用期限が2年延長になります。

注:事前に産業振興課にご相談ください。詳しくは、以下のページをご覧ください。 

〈関連〉

6 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

軽自動車税の環境性能割の1%の軽減措置を6か月延長し、令和3年3月31日までになります。

〈関連〉

7 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少等、一定の要件を満たす方は、

【国民健康保険税】 【後期高齢者医療保険料】 【介護保険料】

が減免になります。

なお、減免を受けるには、申請書、必要書類の提出が必要になります。提出された書類を確認後、減免になります。

注:詳しい要件や、申請書については以下のページをご覧ください。

このページのお問い合わせ先

企画財務部 税務課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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