令和6年度 若者定住促進奨学金返還支援事業補助金

本年度支援の対象となる人は、以下の内容をご確認の上、11月1日（金曜日）から12月27日（金曜日）までに申請をしてください。

制度概要

大学生や短大生などが就職を機に市外に定住することは、若年層の人口減少の要因の一つとなっています。また、進学にともない奨学金を受ける学生は多く、卒業後の返済が重荷となっている現状があります。

そうした中で、将来の地域の担い手となる若者たちの奨学金の返済を支援することで、U・J・Iターン等での定住を促進し、若年層の人口減少に歯止めをかけることを目的に、若者定住促進奨学金返還支援事業を実施します。

内容

本市の将来の担い手となる若者の市内定着・回帰を促進するためにU・J・Iターン者等を対象に、その人が一年間に返還した奨学金の一部を助成します。

支援対象者

次の全てに該当する人

1. 令和2年3月1日から令和11年3月31日までに大学等を卒業した人
2. 毎年10月1日を基準日として市内に住所を有する人
3. 市内に5年以上定住する予定の人
4. 最初に補助金を申請する年度の初日において年齢が満35歳未満の人
5. 奨学金を遅滞なく返済している人
6. 申請者及び世帯全員に市税等の滞納がない人
7. 富岡市暴力団排除条例（平成24年富岡市条例第32号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団員等に該当しない人

支援期間

令和2年度から令和11年度まで

注：令和2年3月以降に卒業した人が支援の対象です。
注：本年度申請できるのは、令和2年3月から令和6年3月に卒業した人です。

支援金額

1年間（令和6年4月から令和7年3月）の間に返還した金額・予定額

注：1年間の上限10万円、最大5年間（50万円）まで

奨学金の種類 

• 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• その他、地方公共団体及び大学等が貸与したもの

申請方法

以下の申請期間内に「若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼請求書」と「添付書類」を企画課行政経営係（行政棟2階）へ提出してください。
なお、申請書兼請求書は、署名または記名押印した原本をお持ちください。

注：初回申請の人は、企画課に必要書類を持参し申請してください。

期間

11月1日（金曜日）から12月27日（金曜日）まで（土・日曜日、祝日を除く）

時間

午前8時30分から午後5時15分まで

持参する物

• 卒業証明書
• 奨学金借入額が証明できる物（利子を含めた返済をしている場合は、返済内訳表を添付）
• 申請日が属する年度において、奨学金を遅滞なく返済していることが確認できる通帳の写しなど
• 印鑑
• 国または他の自治体等による奨学金返還に関する補助金等の交付を既に受けている場合は、当該補助金等の額を確認できる書類

注：毎年の申請が必要となります。

初めて補助金の申請をする人

奨学金の返済は、貸与が終了した月の翌月から数えて7カ月目となる10月から始まることが多いため、初回申請の際は、1年間の上限支援額に達しない人が多く見受けられます。満額交付を希望する人は、繰り上げ返済（令和6年4月から令和7年3月までの返還金額を10万円以上にすること）や、来年度から申請を開始するなどの対応をお願いします。

注：繰り上げ返済の際は、10月・11月・12月の間に繰り上げ返済したことが分かる通帳の写しが必要です。

例：10月に初回の返済を開始（利子なし）

• 1カ月の返済額が1万円の場合、翌年3月までの返済額は6万円
  補助金申請額は、6万円となります。
• 1カ月の返済額が2万円の場合、翌年3月までの返済額は12万円
  補助金申請額は、上限の10万円となります。

ご不明な点等がありましたら、申請前に企画課へご連絡ください。

2回目以降の申請の人

一度申請をした人には、10月下旬に申請通知書を発送します。

通知書内や以下の二次元コードを読み取るか、若者定住促進奨学金返還支援事業補助金オンライン申請ページにアクセスして、必要事項を入力し、期間内に申請をしてください。