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次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画 (後期計画)

更新日:2021年9月24日

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を、次の任命権者の連名により、ここに策定し公表する。

令和2年4月1日

  • 富岡市長 榎本 義法
  • 富岡市議会議長 相川 求
  • 富岡市農業委員会
  • 富岡市教育委員会
  • 富岡市代表監査委員 清水 繁雄
  • 富岡市公営企業 富岡市長 榎本 義法
  • 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 理事長 榎本 義法 

総論

1 目的

行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう労働条件や雇用環境の整備を行い、職員のニーズに即した次世代育成支援対策(以下「支援対策」という。)を計画的かつ着実に推進するため、特定事業主行動計画(以下「計画」という。)を策定し、公表することとする。

2  計画期間

策定する計画は、平成27年度から令和6年度までの10年間のうち、後半5年間の計画とし、期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までとする。

3  計画の推進体制

(1)支援対策を効果的に推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とした特定事業主行動計画策定・推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(2)職員に対して、支援対策に関する情報提供を適切に行うことで、組織全体で支援対策を推進するという意識の浸透を図る。

(3)計画の実施状況については、前年度の取組状況や目標に対する実績等について公表するとともに、委員会において把握をした結果及び職員のニーズ等を踏まえて、その後の対策の実施及び計画の見直しを図る。 

具体的な内容

1 職員の勤務環境に関するもの

(1)妊娠中及び出産後における配慮

母性保護及び母性健康管理を適切かつ有効に実施するために、妊娠中及び出産後の職員に対して、次の制度等について周知する。

  • 危険有害業務の就業制限
  • 時間外勤務の制限及び業務軽減等
  • 健康診査及び保健指導のために勤務しないことの承認
  • 出産費の給付等の経済的な支援措置

(2)男性の子育て目的の休暇等の取得促進

子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、全ての男性職員が取得できる子どもが生まれた時の配偶者出産休暇並びに妻の産前産後の期間中の育児参加休暇及び育児休業等について周知し、これら休暇等の取得を促進する。                                                             また、このような休暇等を取得することについて、職場における理解が得られるための環境づくりを行う。

(3)育児休業を取得しやすい環境の整備等

  • 男性の育児休業等の取得促進                                                                          男性も育児休業、育児短時間勤務又は育児のための部分休業の取得を希望する職員について、その円滑な取得の促進するための措置を実施する。
  • 育児休業等の周知                                                                        育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置について、職員に対して周知する。 
  • 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成                                                     育児休業、育児短時間勤務又は育児のための部分休業に対する職員の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成する。
  • 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援                                                   育児休業を取得している職員が円滑に職場に復帰できるよう、休業中の職員に対する業務に関する情報提供・能力開発を行うとともに、職場復帰に際して研修その他の必要な支援を行う。

<目標>

  • 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率 100%
  • 男性職員の育児休業(1カ月程度)の取得率 10%

<実績> 

 (令和2年度)

  • 男性職員の配偶者出産休暇取得率:86.2%
  • 男性職員の育児参加休暇取得率:17.5%
  • 男性職員の育児休業取得率:0.0%

(4)超過勤務の縮減

これまでの労働時間短縮対策を更に進め、一層の取組を進めていくために、次に掲げる措置を実施する。

  • 小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てている職員に対して、職業生活と家庭生活の両立を支援するための深夜勤務及び超過勤務の制限の制度について周知する。
  • 一斉定時退庁日として、毎週水曜日のノー残業デーを引き続き実施する。
  • 業務量そのものの見直し、OA化の計画的な推進による事業の効率化、外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置及び年間を通じた業務量の平準化により、事務の簡素合理化を推進する。
  • 超過勤務の縮減のための取組の重要性について、管理職をはじめとする職員全体で更に認識を深めるとともに、安易に超過勤務が行われることのないよう意識啓発の取組を行う。
  • 職員の勤務状況の的確な把握、各職場の実情に応じた縮減目標の設定など、勤務時間管理の徹底を図る。

<目標>

各職員の1年間の超過勤務時間数  360時間以内

<実績>

令和2年度における超過勤務時間:年128.7時間/月10.7時間

(5)休暇の取得の促進

休暇の取得を促進するために、職員の休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における休暇の取得を容易にするため、次に掲げる措置を実施する。

  • 計画的な年次休暇の取得促進を図るため、各職場の実情に応じ、四半期ごと等の年次休暇の計画表の作成及び職場での情報共有を行うことなどして、年次休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行う。 また、人事担当部局においては、職員の年次休暇の取得状況を定期的に把握し、取得率の低い部署については、その管理職等からヒヤリングや指導を行う等の必要な取組を行う。
  • 計画表を活用し、ゴールデンウィーク期間、夏季等における連続休暇、職員及びその家族の誕生日等の記念日や子どもの学校行事等、家族との触れ合いのための年次休暇等の取得推進を図る。
  • 子どもの看護のための特別休暇について、職員に周知を図るとともに、当該特別休暇を希望する職員が、円滑に取得できる環境を整備する。

<目標>

各職員の年間有給休暇の取得日数 10日以上

<実績>

令和2年における平均年次有給休暇取得日数:9.9日

(6)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

管理職を含めた職員全員を対象として、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因を解消するため、情報提供、研修等による意識啓発を行う。

(7)人事評価への反映

仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けて取られた行動については、人事評価において適切に評価を行う。 

2  その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

外部からの来庁者の多い庁舎において、子どもを連れた人が安心して来庁できるよう、乳児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を適切に行う。

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

  • 地域において、子どもの健全育成、疾病・疾患・障害を持つ子どもの支援、子育て家庭の支援等を行うNPOや地域団体等について、その活動への職員の積極的な参加を支援する。
  • 子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、職場見学を実施すること、子どもが参加する地域の行事・活動に庁舎内施設やその敷地を提供すること、各種学習会等の講師、ボランティアリーダー等として職員の積極的な参加を支援すること等に取り組む。
  • 子どもを交通事故から守るため、地域の交通安全活動への職員の積極的な参加を支援するとともに、自動車等の運転を行う者に対する交通安全教育等の交通安全に必要な措置を実施する。

このページのお問い合わせ先

総務部 人事課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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