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トップページ > 産業・ビジネス > 農林業 > 農地(農振・中間管理・地域計画) >農地の貸借方法が変わります(農地中間管理事業)

農地の貸借方法が変わります(農地中間管理事業)

更新日:2024年11月25日

概要

令和5年4月1日の農業経営基盤強化促進法などの改正に伴い、当該法律に基づく農地の貸し借り(通称:利用権設定)は、地域計画の策定をもって農地中間管理事業に統合廃止となります。(令和7年1月1日以降も利用権設定の貸借期間が残っている場合、満期を迎えるまで当該契約は有効です)

本市では、令和6年12月農業委員会総会にて利用権設定の受付を終了いたします。その後は、(1)農地法第3条に基づく貸借または(2)農地中間管理事業による貸借のどちらかになります。

貸し手側と借り手側のメリット

貸し手側のメリット

  • 賃料は農地中間管理機構から確実に振り込まれます。
  • 貸付期間満了後、農地は確実に返還されるので安心できます。
  • 農地中間管理機構に貸し付けた農地について、税制優遇が受けられる場合があります。

借り手側のメリット

  • まとまった農地を長期間、安定的に借り受けられます。
  • 賃料は農地中間管理機構がまとめて貸主に支払うので、事務が一本化できます。
  • 貸し手の相続時の対応は農地中間管理機構が行ってくれます。

農地法第3条・農地中間管理事業の推進に関する法律による貸借の違い

   農地法第3条 農地中間管理事業の推進に関する法律
契約者 受け手、出し手 受け手、群馬県農業公社、出し手 
賃借料の支払い 受け手 ⇨ 出し手 受け手 ⇨ 群馬県農業公社 ⇨ 出し手
契約期間満了時 受け手・出し手双方から解約の申し出が無ければ自動更新 貸借契約終了
離作料(注1)の生じる可能性
(中途解約の場合を除いて発生しない)
固定資産税軽減措置の有無  ×
機構集積協力金交付対象 ×

注1:離作料とは、農地法第3条による有償の貸借については、耕作権(注2)が保護されているため、地主側が主導して貸借の解消を望む場合、耕作者の権利放棄の対価として生じ得る金銭補償のこと。

注2:耕作権とは、農地の所有者に小作料を支払い、その農地を耕作する権利のこと。

他法による貸借の特徴(参考)

農地法第3条

  • 農地の出し手と受け手の当事者間で権利設定または所有権移転を行う方法です。
  • 農地の出し手と受け手の両者が農業委員会に権利設定または所有権移転の申請を行い、許可を得る必要があります。
  • 出し手の農地が共有名義である場合は、共有者全員の同意が必要です。
  • 契約期間満了前に解約の申し出がない場合、自動更新されます。
  • 無償の貸し借り(使用貸借)には、耕作権の保護はありません。

申請書様式

申請書様式は農林課の窓口にて配布します。

窓口にお越しの際に貸し借りの条件など(借り手の住所氏名、貸し手の住所氏名、農地の地番、貸借期間、借賃、利用内容)を具体的に職員に伝えていただければ、内容を記載した申請書をその場でお渡しすることが出来ます。

また、下記から申請書様式のダウンロードもでき、ご自身で入力した申請書を窓口で受付できますので、ご活用ください。

なお、賃借権の場合は別途口座振替(振込)依頼書が必要になりますので、窓口にてご説明いたします。

借り手(耕作者)用

申請書様式(借り手)(Excel/282KB)

記入例【申請書様式】(借り手)(PDF/338KB)

法人の場合

借り手が法人の場合、申請書様式の他に、別紙に営農状況を記入していただきます。

別紙 農地所有適格法人(Excel/22KB)

別紙 農地所有適格法人以外の法人(Excel/19KB)

貸し手(所有者)用

申請書様式(貸し手)(Excel/216KB)

記入例【申請書様式】(貸し手)(PDF/329KB)

提出場所

農林課窓口 

注意事項

  • 受け手が決まっていない場合や、契約条件などが調整出来ていない場合は、受付が出来ません。
  • 貸借期間は5年以上で設定が可能です。
  • 賃料を物納とすることはできません。
  • 相続未登記農地の場合、申請人との相続関係が分かる書類(相続関係図など)の提出が必要です。

関連情報

このページのお問い合わせ先

経済産業部 農林課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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