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農地中間管理事業について

登録日:2021年7月8日

概要

当事業は、公的機関である農地中間管理機構(群馬県農業公社)が、営農の規模縮小や後継者不在により離農する農地所有者から農地を借り受け、農地を借りたい担い手に対し農地を貸しつける事業です。

農地中間管理事業イメージ図

貸し手側と借り手側のメリット

貸し手側のメリット

  • 貸し手と借り手の間に公的機関が入るため、トラブルが生じにくいです。
  • 貸付期間満了後、農地は確実に戻ります。
  • 相続税や贈与税の納税猶予を受けている場合、届出をすれば継続されます。
  • 要件を満たせば、固定資産税の軽減措置を受けられます。
    ○平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に機構へ貸し付けた農地に係る固定資産税が1/2に軽減されます。
    ○所有する全農地を、新たに、まとめて、機構に10年以上の期間貸し付けた方が対象となります。
    ○15年以上の貸し付けの場合、翌年度から5年間軽減され、10年以上15年未満の貸し付けの場合、翌年度から3年間軽減されます。 
  • 要件を満たせば、機構集積協力金の交付対象となります。( 参考:機構集積協力金の概要(818KB)(PDF文書)

借り手側のメリット

  • 貸し手と借り手の間に公的機関が入るため、トラブルが生じにくいです。
  • 複数筆借りる場合でも、機構へ一括して支払えばよいため、手間が省けます。(口座からの引き落とし)

農地法第3条・農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業の推進に関する法律による貸借の違い

   農地法第3条 農業経営基盤強化促進法 
(利用権設定)
農地中間管理事業の推進に関する法律
契約者 受け手、出し手 受け手、出し手 受け手、群馬県農業公社、出し手 
賃借料の支払い 受け手 ⇨ 出し手 受け手 ⇨ 出し手 受け手 ⇨ 群馬県農業公社 ⇨ 出し手
契約期間満了時 受け手・出し手双方から解約の申し出が無ければ自動更新  貸借契約終了 貸借契約終了
離作料*の生じる可能性
(中途解約の場合を除いて、発生しない)

(中途解約の場合を除いて、発生しない)
固定資産税軽減措置の有無  × ×
機構集積協力金交付対象 × ×

*:離作料とは、農地法第3条による有償の貸借については、耕作権2が保護されているため、地主側が主導して貸借の解消を望む場合、耕作者の権利放棄の対価として生じ得る金銭補償のこと。

*2:耕作権とは、農地の所有者に小作料を支払い、その農地を耕作する権利のこと。

参考: 他法による貸借の特徴

農地法第3条

  • 農地の出し手と受け手の当事者間で権利設定または所有権移転を行う方法です。
  • 農地の出し手と受け手の両者が農業委員会に権利設定または所有権移転の申請を行い、許可を得る必要があります。
  • 出し手の農地が共有名義である場合は、共有者全員の同意が必要です。
  • 契約期間満了前に解約の申し出がない場合、自動更新されます。
  • 無償の貸し借り(使用貸借)には、耕作権の保護はありません。
農業経営基盤強化促進法(利用権設定)
  • 農地の受け手と出し手の情報を公告することで、農地の利用権の設定を行う方法です。
  • この方法では、農地法第3条の許可が不要です。
  • 出し手の農地が共有名義であっても、共有者の2分の1を超える同意があれば設定可能です。
  • 利用権の設定は、契約期間満了によって終了します(再設定により更新することもできます)。
  • 中途解約する場合を除いて、耕作権の保護は問題になりません。 

注:農地の貸し借りをする場合、上記3法のいずれかによる正規の手続きをとらないと、『賃借権の時効取得』によって農地が戻ってこないなど、トラブル発生のもとととなりますので、ご注意ください。

現在の貸付希望農地一覧

農地中間管理事業を利用し、農地を貸したいという申し出のあった筆のリストが農地中間管理機構(群馬県農業公社)のホームページ上に掲載されています。
営農のために農地をお探しの方は、下記リンクをご確認ください。

貸付希望申出のあった農地情報 (公益財団法人群馬県農業公社ホームページ) 

関連情報

農地中間管理機構の制度や実績等(農林水産省ホームページ)

農地中間管理事業(群馬県農業公社ホームページ)

 

このページのお問い合わせ先

経済産業部 農林課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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