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トップページ > 産業・ビジネス > 商業振興 > 補助金等 >(参考)国の「事業再構築補助金」について

(参考)国の「事業再構築補助金」について

登録日:2021年3月30日

事業再構築補助金とは

新分野展開や業務転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組み通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

詳しくは、事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

注:申請は4月15日(木曜日)頃より開始予定です。

申請要件

  1. 売上が減っている
    申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  2. 事業再構築に取り組む
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業務転換、事業・業種転換等を行う。
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助対象経費

補助対象経費の例

 【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費

 【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、凡用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 申請について

  • 申請には、金融機関や商工会議所等の「認定機関」の確認書が必須です。
  • 「一緒」に事業計画を策定することが必須になりますので、まずは認定支援機関へご相談ください。
  • 申請は全て電子申請となりますので「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。アカウントの発行には2.3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

こちらのホームページ(https:gbiz-id.go.jp/top/)を参考にしてください。

お問合せ先

  • 受付時間  午前 9時から午後6時まで(土・日・祝日は除く)
  • ナビダイヤル 0570-012-088
  • IP電話用 03-4216-4080

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課 産業振興係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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