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結婚新生活支援補助金

更新日:2021年4月5日

新婚世帯における新生活の経済的負担を軽減するため、住居費及び引越費用の一部を補助します。

補助対象世帯

次の全ての要件を満たす世帯が対象となります。

  1. 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦(新婚夫婦)世帯であること。
  2. 新婚夫婦の直近所得(前年又は前々年)の合計が400万円未満であること。
    注:婚姻を契機に新婚夫婦の双方又は一方が離職し、補助金の申請の際に再就職をしていない場合は、当該者の所得を含めません。
    注:貸与型奨学金を返済中の場合は、所得の合計額から当該所得を算定した年度の返済額を控除できます。
  3. 申請時点で、新婚夫婦共または一方が市内の住宅に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されていること。
  4. 他の公的な制度による支援を受けていないこと。
  5. 本市又は他の自治体などから同様の趣旨の補助金などの交付を受けていないこと。
  6. 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
  7. 新婚夫婦共に本市の市税などを滞納していないこと。
  8. 新婚夫婦共に婚姻時点において39歳以下であること。
  9. 新婚世帯の全員が富岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象経費

対象経費は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に新婚夫婦のいずれかの契約名義で実際に支出した、次に掲げる経費となります。

  1. 結婚を契機に、新規の住宅を取得(新築・購入)した費用
  2. 結婚を契機に、新規の住宅を賃借した費用(新婚夫婦が同居を開始した後に生じた賃借料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料)
    注:結婚前から市内の住宅で同居している場合は、結婚後に生じた貸借費用も対象となります。
  3. 結婚に伴う引越し費用(市内における転居又は市外から市内への転居に限る)

注:1,000円未満の端数は切り捨てとします。
注:勤務先から住宅手当などが支給されている場合は、対象経費から控除します。 

補助金額

1新婚世帯当たり30万円を上限に補助します。

申請期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

申請方法

補助金を申請する方は、次の書類をこども課(行政棟3番窓口)までご提出してください。
なお、申請を検討される場合は、事前にこども課へご相談ください。

  1. 新婚生活支援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  3. 新婚夫婦の所得証明書(令和2年分又は令和元年分)
  4. 住民票の写し
  5. 住宅の購入に係る売買契約書及び支払済みの費用に係る領収書【住宅取得費用を申請する場合】
  6. 住宅の賃貸借契約書及び支払済みの費用に係る領収書【住宅賃貸費用を申請する場合】
  7. 引越しに係る費用の領収書【引越し費用を申請する場合】
  8. 離職証明書【補助対象世帯2.アの要件に当てはまる場合】
  9. 所得を算定した年の貸与型奨学金の返済額が分かる書類【補助対象世帯2.イの要件に当てはまる場合】
  10. 住宅手当支給証明書(様式第2号)【勤務先から住宅手当などが支給されている場合】
  11. 結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第8号)

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 こども課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357