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トップページ > 産業・ビジネス > 商業振興 > 補助金等 >副業人材活用事業補助金

副業人材活用事業補助金

更新日:2024年4月1日

グローバル化、DX・デジタル化、ニーズの多様化などにより、中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、事業存続には、販路開拓や新商品・新サービスの開発、事業転換といった新たな取組み(事業課題の解決)が求められています。しかし、中小企業においては恒常的に人材が不足しており、社内で事業課題を解決することが、大きなハードルとなっています。

そこで、「自らのノウハウとスキルを活かして、課題解決に臨みたい副業人材」と「副業人材を受け入れて課題解決したい市内中小企業」のマッチング等を支援することで、課題解決を促進し、地域経済活性化と関係人口創出を図ります。

補助対象者

市内に事務所又は事業所を有する中小企業等(個人事業主を含む)

補助対象事業

紹介会社(注1)を利用して副業人材(注2)を活用する事業
(ただし、紹介会社の利用で求める副業人材が見つからず、副業人材を活用できなかった場合は、紹介会社の利用まで)

注1:有料職業紹介事業者で、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の連携先として登録されている会社(連携先民間人材ビジネス事業者)

注2:専門的な知識やスキル等を有し、本業の活動時間外で業務委託契約等に基づき中小企業等の事業継続及び成長戦略を具現化していく人材(個人名義で中小企業等と契約する人材に限る)

補助対象経費・補助率・補助限度額等

補助対象経費 補助率 補助限度額(注2) 補助金の交付回数
紹介会社に支払った手数料及び業務委託料(注1) 10/10以内 10万円

同一年度内に1回が限度
ただし、既に交付された補助金の額が限度額に達していない場合は、新たな副業人材の活用に係る対象経費に限り、複数回の申請が可能です。

副業人材に支払った報酬 1/2以内 15万円

注1:紹介会社の利用で求める副業人材が見つからず、副業人材との契約に至らなかった場合でも補助の対象となります。

注2:過去に同一の副業人材を活用し、本補助金の交付を受けている場合は、当該交付額を差し引いた額となります。また、同一の対象事業が複数年度にわたり継続する場合、年度ごとに交付する補助金額の合計は、補助限度額を超えないものとします。

注3:消費税及び地方消費税相当額は、補助の対象外です。

注4:対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金と目的を同じくする給付を受け、又は将来受けることが確定しているものは、補助の対象となりません。

提出書類

パターン1 紹介会社を利用し、副業人材と契約に至った場合

交付申請手続き

副業人材と契約後、速やかに次の書類を提出してください。

  1. 【様式第1号】副業人材活用事業補助金交付申請書(副業人材マッチング成立者用)(Word/20KB)
  2. 【様式第1号別紙】補助事業計画書(Excel/17KB)
  3. 補助金申請者が法人の場合は登記事項証明書の写し、個人又は法人格を有しない団体の場合は開業届の写し等創業を明らかにする書類
  4. 紹介会社に利用の申込みをしたことを証する書類(申込書、契約書等の写し)
  5. 副業人材と締結した業務委託契約書等の写し
  6. 副業人材の履歴書又は職務経歴書
  7. その他市長が必要と認める書類

実績報告手続き

副業人材との契約終了後又は契約期間中であっても補助限度額に達した時は、14日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、次の書類を提出してください。

  1. 【様式第3号】副業人材活用事業補助金実績報告書(Word/18KB)
  2. 【様式第3号別紙1】交付決定額内訳書(Excel/15KB)
  3. 【様式第3号別紙2】副業人材活用実績報告書(Excel/15KB)
  4. 補助対象経費を支払ったことを証する書類(振込依頼書・支払い口座・領収証等の写し)

注:同一の補助対象事業が複数年度にわたる場合は、年度ごとに交付申請書と実績報告書を提出してください。なお、次年度以降の交付申請について、書類3~6の内容に変更がない場合は、当該書類の提出は不要です。

パターン2 紹介会社を利用したが、求める副業人材が見つからず、副業人材と契約に至らなかった場合

交付申請手続き

副業人材と契約に至らなかったことが確定した日から起算して14日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い期日までに、次の書類を提出してください。

  1. 【様式第2号】副業人材活用事業補助金交付申請書(副業人材マッチング不成立者用)(Word/26KB)
  2. 【様式第2号別紙】補助事業実績報告書(Excel/17KB)
  3. 補助金申請者が法人の場合は登記事項証明書の写し、個人又は法人格を有しない団体の場合は開業届の写し等創業を明らかにする書類
  4. 紹介会社に利用の申込みをしたことを証する書類(申込書、契約書等の写し)
  5. 紹介会社に利用料及び業務委託料を支払ったことを証する書類(振込依頼書、支払い口座、領収証等の写し)
  6. その他市長が必要と認める書類

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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