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トップページ > 産業・ビジネス > 工業振興 > 補助金等 >中小企業等経営強化法に基づく支援について(先端設備等導入計画)

中小企業等経営強化法に基づく支援について(先端設備等導入計画)

更新日:2023年4月7日

本市では、これまで生産性向上特別措置法および中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者に対し、固定資産税の特例措置等を適用してきました。

令和5年4月1日からは「令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月閣議決定)」に基づき、特例措置等の内容および申請様式が変更されました。これ以降に本制度を利用する中小企業者は、新たな要件のもと計画を作成し認定を受けることで、引き続き固定資産税の特例措置等を受けることができます。 

1.基本計画の概要

計画内容

導入促進基本計画(120KB)(PDF文書)

計画期間

令和5年4月1日から2年間

参考資料

2.主な支援措置

固定資産税の課税免除

本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載の設備を導入した場合、当該設備に係る固定資産税を下記のとおり軽減します。
注:これまで3年間にわたり全額減免としていましたが、制度改定により最大1/3への軽減に変更されました。

  固定資産税の軽減率 例:取得価額1,000万円、耐用年数10年の設備を導入した場合の減免総額
(概算のため、実際の適用にあたっては変動が生じる可能性があります)
賃上げ方針の表明なし 3年間にわたり1/2に軽減 約152,000円
賃上げ方針の表明あり
(かつ令和6年3月末までに設備取得)
5年間にわたり1/3に軽減 約277,000円
賃上げ方針の表明あり
(かつ令和7年3月末までに設備取得)
4年間にわたり1/3に軽減 約244,000円

金融支援

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

3.申請手順

導入計画認定までの流れ

先端設備等導入計画の策定および認定は、設備の取得日より前に行う必要があります。

固定資産税の課税特例を受ける場合の手順

1.要件の確認

申請の前に、導入計画が下記要件を満たしているかご確認ください。

  要件
申請者 資本金額1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)、従業員数1,000人以下の個人事業主等
導入設備 導入によって「労働生産性が年平均3%以上向上する」「投資利益率が年平均5%以上になる」と見込まれる以下の設備
  • 機械装置(160万円以上のもの)
  • 工具(30万円以上のもの)
  • 器具備品(30万円以上のもの)
  • 建築付属設備(60万円以上のもの)
    注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 令和7年3月31日までに取得する設備であること
  • 生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
  • 中古取得でないこと
  • 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーについては、下記の要件を全て満たしていること
    ・売電目的ではないこと
    ・直接商品の生産もしくは販売又は役務の提供等に供するため、自家消費する電力を発電するものであること
    ・従業員等が常駐する市内事業所等の敷地内に設置するもの

2.先端設備等導入計画と投資計画を作成

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)(Word文書)(26KB)
  2. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Word文書)(20KB)
    注:賃上げ方針の表明をする場合のみ(詳細は手引きの9・10ページを参照してください。)
  3. 投資計画に関する確認依頼書(Word文書)(24KB)
  4. 基準への適合状況(先端設備等に係る投資計画)(別紙)(Excel文書)(24KB)
  5. 基準への適合状況の根拠資料例(Excel文書)(22KB)

注:書類の記載例は本ページ下部を参照ください。
注:賃上げ方針の表明による1/3への優遇軽減措置は、当初の計画提出時のみ認められます。変更申請時に表明し、軽減率を1/2から1/3へ増幅させることはできません。

3.認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼

「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)」「投資計画に関する確認依頼書」「基準への適合状況(先端設備等に係る投資計画)(別紙)」を認定経営革新等支援機関へ提出し、下記書類を取得してください。

  1. 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Word文書)(22KB)
  2. 投資計画に関する確認書(Word文書)(34KB)

注:「従業員への賃上げ方針の表明を証する書類」は認定支援機関への提出は不要です。

【認定経営革新等支援機関による事前確認 フローチャート】

詳細は、手引きの6ページから8ページを参照してください。

4.本市窓口へ書類一式を提出

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)
  2. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面
    注:賃上げ方針の表明をする場合のみ
  3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  4. 投資計画に関する確認書
  5. 市税等納付状況調査同意書(別紙)(Word文書)(16KB)

内容確認の上、2週間以内を目安に認定通知を発行します。

様式一覧

注:リース契約の場合は下記の書類も必要となります。

  • リース契約見積書
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

参考:「固定資産税軽減計算書」(205KB)(PDF文書)

参考:「公益社団法人リース事業協会ホームページ」

記載例

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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