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トップページ > 産業・ビジネス > 工業振興 > 補助金等 >【受付終了】令和6年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金

【受付終了】令和6年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金

更新日:2024年7月1日

予算上限に達したため、今年度の受付は終了しました。

新技術や新製品開発をする市内中小企業者に対し、県と市が連携し経費の一部を補助します。

募集期間

令和6年4月1日(月曜日)から5月10日(金曜日)午後5時まで

対象者

市内に主たる事業所を有する中小企業者

対象事業

中小企業者が行うものづくりやサービスなどに係る開発のうち、以下に該当するもの

  • 革新的な新技術・新製品の開発であること
  • 地域特色を生かした新製品の開発であることなどが認められるもの

なお、次の場合は審査時に加点評価がなされます。

  • デジタル技術を活用した開発であると認められる場合
  • 群馬県知事による「経営革新計画」の承認を受けている場合
  • BCP(事業継続計画)の策定を行っている場合
  • パートナーシップ構築宣言を行っている場合

補助金額

  • 補助率:1/2(ただし、小規模事業者は4/5)
  • 補助限度額:80万円(県・市町村 各40万円)

注意事項

  • 限度額を超える部分は事業者負担となります。
  • 小規模事業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。
業種分類 従業員数
製造業、その他 従業員20人以下
商業(卸売業・小売業)・サービス業 従業員5人以下

補助対象経費

開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです

経費区分 経費区分
(内訳)
内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
注:補助事業期間内において実際に使用するものに限ります。
注:機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。
機械装置費
工具器具費
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
注:本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の1/2を限度とします。
注:当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。当補助金の主旨は設備導入ではなく開発行為であるためです。
委託費
 
 
 
 
外注加工費 外注加工に要する経費
注:図面・仕様書を提示して製作してもらうものが対象です。
注:課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象外です。
注:原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。
外部協力費 ・大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費
・外部からの各種専門家(技術士・民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費

注:大学への「寄付金」は、補助対象外です。
市場調査費 市場ニーズを捉えるために要する経費
システム開発費 デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費
クラウドファンディング導入経費 クラウドファンディングプロジェクト(購入型)開始のために要する経費
注:クラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。
注:クラウドファンディングのプロジェクトが成立した際、クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディングサービス手数料は補助対象外です。
注:クラウドファンディングのプロジェクトを実施し、補助対象期間内に導入経費の支払いが完了していることが必要です。
システム開発費
(自社でシステム開発を行う場合)
自社でのシステム開発(ソフトウェア制作)に要する人件費
補助対象人件費は、人件費単価×直接作業時間にて計算します。
 
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
注:補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。

例:サーバの領域を借りる費用(サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバ上のサービスを利用する費用等。
注:サーバ等購入費・サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。

知財出願費 研究開発成果の知財出願(国内・海外)に要する弁理士費用
注:交付申請額は20万円を限度とします。
注:特許出願料や審査請求料及び特許登録料は補助対象外です。
その他経費 上記の他、知事が特に必要と認める経費

注意事項

主な補助対象外経費(以下の経費(例示)は、補助対象となりません)

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 事業完了日までに支払が完了しなかった経費
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. 開発にかかる人件費(自社でのシステム開発に係る人件費は除く)、旅費交通費、会議費、送料
  5. パソコン・プリンタ・サーバ等購入、サーバ自体のレンタルなど汎用性のあるもの
  6. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
  7. 開発技術・製品の販路拡大のために要する経費
    例:ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用、新聞・テレビ等による広告費等(クラウドファンディング導入経費に該当するものは除く)
  8. クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディング手数料
  9. 補助対象経費であっても、関係会社へ発注するもの 

提出書類

提出書類 提出部数

交付申請書

(1)「ぐんま技術革新チャレンジ補助金 交付申請書」(様式第1)

(2)補助事業計画書(別紙)
・システム開発に係る人件費積算表(別記様式)
注:「システム開発費」を申請する場合のみ
・参考資料(開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面等)

【申請書を郵送または持参される場合のみ】
上記電子データを市町村担当者あてにメール送信

知事あて・市長あて各1部

各2部

 

 

 

添付書類

(3)履歴事項全部証明書(3カ月以内に発行されたもの)
個人事業者の場合:住民票(マイナンバーが記載されていないもの)

(4)決算報告書(直近のもの1期分)
個人事業者の場合:所得税申告書の写し

(5)市税の完納証明書(3カ月以内に発行されたもの)
市民課窓口で請求してください。

(6)県税の完納証明書(3カ月以内に発行されたもの)
県税事務所で請求してください。

(7)その他(該当がある場合には提出してください)
・会社案内等のパンフレット
・当該開発に係る特許資料
・新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
・その他参考となる資料

(8)【審査における加点を希望する場合のみ】
補助金審査に係る加点項目申告書
・「経営革新計画承認書」写し
・「BCP」該当部分の写し
・「パートナーシップ構築宣言」の写し

 

 

各2部
(納税証明書は各1部ずつ原本が必要です。
 その他は写しでも可です。)

 

申請方法

上記の申請書と添付書類を次のいずれかで提出してください。

1.電子申請

  • Jグランツ
    注:詳細は群馬県ホームページをご覧ください。
  • 電子メール
    【5月10日(金曜日)までに】
    産業振興課工業振興係:kougyou@city.tomioka.lg.jp 宛てに提出してください。

2.郵送

5月10日(金曜日、必着)までに、産業振興課宛てに、県への申請書類も合わせて申請書類一式を郵送してください。

送付先:〒370-2392  富岡市富岡1460-1 富岡市役所 産業振興課 工業振興係

3.持参

産業振興課窓口へ持参してください。

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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