令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

概要

本調査は、在宅の障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが生じている人の生活実態と支援ニーズを把握することを目的として創設され、平成23年から5年ごとに実施されている調査です。

前回平成28年の調査から5年後にあたる令和3年中に本調査の実施を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により延期となり、令和4年に実施することとなりました。

本調査は全ての世帯が対象となるわけではなく、令和2年国勢調査により設定された調査区から無作為に抽出された調査地区が対象となり、本市では2調査区が該当しています。

調査内容

対象者

1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人
2. 知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病と診断されたことがある人
3. 上記1・2のいずれにも該当しないが、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている人

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況など
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

調査方法

1. 本調査の周知のため、調査地区内の世帯にお知らせのチラシ（配布期間：11月21日から11月末）を配布します。
2. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
   訪問期間：12月1日（木曜日）から12月22日（木曜日）まで
3. 調査対象者がいる場合、調査にご理解の上、協力いただける世帯に調査票を渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。

注：チラシを受け取った人で、調査員が訪問することを事前に断りたい場合は、 11月28日（月曜日）までに、福祉課障害福祉係（内線：1137）へご連絡ください。

本調査についての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。