脱炭素社会(カーボンニュートラル)への取り組み
更新日:2025年4月1日
近年、地球温暖化が進行し、日本各地において自然災害が頻発化・激甚化し、私たちの生活に大きな影響を及ぼす極めて深刻な状態となっています。地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因と言われており、日本では令和2年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現」を目指すことを表明しました。
本市では、令和5年1月に「ゼロカーボンシティ」の表明を行い、カーボンニュートラルへの取り組みを進めています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計が実質的にゼロとなった状態を指します。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
出典:環境省ホームページ「脱炭素ポータル」
カーボンニュートラルに向けて一人一人ができること
デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)
「デコ活」とは、CO2を減らす脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む「デコ」、活動・生活を意味する「活」を組み合わせた言葉です。
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動であり、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像を紹介し、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しする取組を指します。
「デコ活」宣言とは、この取組を加速化させることを目的に企業・自治体・団体・個人が宣言するものです。GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた施策や取組を進めている本市も「デコ活」宣言しました。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
本市の取り組み
令和7年度 主な実施予定事業一覧
市内事業所の脱炭素化支援
- 脱炭素アドバイザー派遣
- CO2排出量可視化システム導入支援
- 省エネ診断等支援補助金(内部リンク)、省エネ設備導入促進支援補助金(内部リンク)
市有施設への太陽光発電パネル設置
市有施設に民間事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を市が買い受けるPPA方式により、導入促進を図ります。
電気自動車急速充電器設置推進に係る市営駐車場賃貸借
公共施設の駐車場を事業者に貸し出し、EV急速充電器の設置を推進します。
官民連携による実証実験
- ENELL株式会社と脱炭素×防災の同時実現を目指す実証実験(内部リンク)
- 株式会社TBMと再生材プラットフォーム構築に向けた実証実験(仮)
これまでに実施した主な事業一覧
官民連携による実証実験
- 家庭や事業所などのエネルギー使用量の積み上げによる市域全体のCO2排出量の把握(令和6年度実施)
- あい愛プラザ北駐車場を活用したカーシェアリング(内部リンク)(令和6年実証実施、令和7年度から本実施)
再配達削減市民モニター事業
吊り下げ式置き配バッグ「OKIPPA」を使った市民モニター事業(内部リンク)により、本来再配達になってしまうはずだった荷物のうち、83.6%の再配達を抑制するとともに、二酸化炭素排出量を0.89t削減。
市有施設のLED照明への切り替え
令和5年度から令和6年度までに、妙義総合体育館など、計9施設の照明機器をLED化
公用車への電気自動車の導入
公用車に電気自動車を導入し、インターネット上で募集し決定したラッピングデザイン(内部リンク)を施工
令和6年度は4台の公用車を入替
省エネ家電買替奨励金事業
522世帯でエアコンまたは冷蔵庫・冷凍庫の買い替えを実施。年間CO2排出量38.9tの削減見込み。この量は、杉の木4,400本が1年間に吸収する量と同等
ゼロカーボンシティ達成に向けたスローガンの募集
小学5年生が提案した「一歩ずつ 未来に向けて ゼロカーボン」をスローガンとして決定(内部リンク)
このページのお問い合わせ先
市民生活部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357