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トップページ > くらし > 福祉・介護 > 手当・給付 >住居確保給付金

住居確保給付金

更新日:2023年7月6日

離職・廃業してから2年以内の人または本人の責任によらない理由により、就業機会が減少したことによって経済的に困窮し、住居を喪失又また住居を喪失する恐れの高い人を対象に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給するとともに、就労に向けた支援を行います。

支給対象者

次の全てに該当する人

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方又は住居を喪失するおそれのある人
  2. 離職した日又は事業を廃止した日から2年以内である方、又は給与等を得る機会が本人の責任によらない理由で減少し離職等と同程度の状況にある人
  3. 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた人
  4. 世帯全員の収入の合計額が、基準額(世帯の人数により異なる)に家賃額(住居確保給付金の支給額が上限額)を合算した額以下の人
  5. 世帯全員の預貯金及び現金の合計額が、基準額の6倍(100万円を超えないものとする)の額以下の人
  6. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行う人
  7. 住居を喪失した離職者等に対する類似の給付を、世帯全員が受けていない人
  8. 世帯全員のいずれもが、暴力団員でない人

支給額

生活保護法に基づく住宅扶助基準額を上限

  • 1人世帯:30,700円
  • 2人世帯:37,000円
  • 3人から5人世帯:39,900円

基準額

市町村民税均等割非課税額となる収入の12分の1の額

  • 1人世帯:78,000円
  • 2人世帯:115,000円
  • 3人世帯:140,000円
  • 4人世帯:175,000円

支給期間

3カ月間(一定の要件を満たす場合には、3カ月毎に2回まで延長が可能)

給付方法

賃貸住宅の貸主等の口座へ直接振り込み

受給中の求職活動要件

支給期間中は、常用就職に向けた下記の就職活動を行ってください。

離職・廃業・休業(就労を目指す人)による申請の場合

  • ハローワークへの求職申し込み
  • 月に4回以上、自立相談支援機関(富岡市社会福祉協議会)で面談をすること
  • 月に2回以上、ハローワークにおける職業相談を受けること
  • 週に1回以上、企業等への応募を行う又は面接を受けること
  • 支給決定時に自立相談支援機関の相談支援員との面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

休業等(事業再生等を目指す人)による申請の場合

  • 経営相談先への相談申し込み
  • 月に4回以上、自立相談支援機関で面談をすること
  • 月に1回以上、経営相談先での経営相談をすること
  • 月に1回以上、経営相談先の助言のもと、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行うこと
  • 支給決定時に自立相談支援機関の相談支援員との面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

問い合わせ

富岡市社会福祉協議会

電話番号:0274-70-2232

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 福祉課 社会福祉係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-64-1294

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