中小企業省エネ設備導入促進支援補助金
更新日:2024年11月21日
ゼロカーボンシティ実現のため、市内中小企業者の省エネルギー設備等への更新を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、省エネ診断などで提案された設備改修について、購入費の一部を支援します。
なお、省エネ診断等の受診費用の一部を支援する補助金については、中小企業省エネ診断等支援補助金(内部リンク)をご覧ください。
注:予算に達し次第、申請受付終了となります。
注:設備改修をする前に、交付申請をする必要がありますのでご注意ください。
予算額、予算残額一覧(令和6年11月21日時点)
予算額 | 予算残額 |
---|---|
2,000,000円 | 925,000円 |
対象者
次の全てに該当する中小企業者
- 市内に事業所を有していること
- 市税等を滞納していないこと
- 自己または自社の役員等が、富岡市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団員等に該当しないこと
補助対象事業
- 省エネ診断等で提案された市内の事業所における設備改修を対象とします。省エネ診断等を実施した日から3年以内に行うことが条件です。
- 設備改修前後で、設備のエネルギー使用量または温室効果ガス排出量が10%以上削減できること。
省エネ診断等とは、一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ、経済産業省地域プラットフォーム構築事業で採択された団体(省エネお助け隊)または群馬県環境GS省エネ診断員が実施する省エネルギーのための改善提案をいいます。
省エネ診断等の受診について、本市の省エネ診断等支援補助金を受けているかどうかは、本補助金の交付には関係ありません。
補助対象経費
導入する設備本体、付属品の購入費、工事費
留意点
- 消費税及び地方消費税は除きます。
- 資材等の運搬費及び既存設備の処分費は含みません。
- 国庫補助金などを受ける設備は対象外となります。
- 車両、パソコン、テレビなど汎用性の高いものは対象外となります。
- 設備改修は、工場・事務所のものは補助対象、倉庫・休憩所のものは対象外です。
- 同一事業者による申請は、1年度1回限りです。
補助率・補助金額
補助率
補助対象経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)
補助金額
上限額400,000円
提出書類
本ページ下部「ダウンロード」から様式をダウンロードするか、オンラインによる申請をしてください。
交付申請
設備改修前に提出し、補助金交付決定を受ける必要があります。
- 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号別紙)
- 見積書・仕様書等の写し
- 省エネ診断等の診断結果報告書の写し
- 現況写真
オンラインによる交付申請
中小企業省エネ設備導入促進支援補助金申請フォームにアクセスし、必要事項の入力及び添付書類をアップロードしてください。
実績報告(設備改修後1カ月以内)
- 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金実績報告書(様式第4号)
- 領収書等の支払を証明できる書類
- 設備導入後の写真
オンラインによる実績報告
中小企業省エネ設備導入促進支援補助金実績報告フォームにアクセスし、必要事項の入力及び添付書類をアップロードしてください。
注:交付決定を受けずに、設備改修した場合は、補助金の対象外となります。
請求書の提出(補助金の確定通知受理後)
- 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金請求書(様式第6号)
オンラインによる請求
中小企業省エネ設備導入促進支援補助金請求フォームにアクセスし、必要事項を入力してください。
二酸化炭素排出量の把握・報告のお願い
本事業による二酸化炭素排出量削減の効果検証を図るため、参加した事業者については、自社の二酸化炭素排出量の把握・報告にご協力ください。
報告方法は個別に連絡させていただきますが、二酸化炭素排出量を把握していない事業者につきましては、「みんなの算定」(内部リンク)等の登録により、令和5年度からの二酸化炭素排出量の把握にご協力いただきますようお願いします。
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このページのお問い合わせ先
市民生活部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357