【市民税】令和8年度から実施される主な改正点

令和8年度の個人市・県民税（令和7年1月1日から12月31日までの所得を基に算定）から適用される主な改正点は次のとおりです。　

1. 給与所得控除の見直し
2. 各種扶養控除等に係る所得要件の改正
3. 特定親族特別控除の創設
4. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充の延長

1. 給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の人の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

対象者

• 給与収入金額が190万円以下の人

控除額

　改正前と改正後の比較

給与収入金額	給与所得控除額
	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％－10万円
180万円超190万円以下	収入金額×30％＋8万円
190万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円	改正なし
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円

2. 各種扶養控除等に係る所得要件の改正

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件

　改正前と改正後の比較

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円以下	65万円以下

3. 特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等を有する場合に、当該親族等の合計所得金額に応じて控除することができる「特定親族特別控除」が創設されます。

対象者

　　以下のいずれにも該当する人と生計を一にする納税義務者

• 年齢が19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額

　特定親族特別控除（新設）

親族等の合計所得金額（給与収入のみの場合の収入金額）	特定親族特別控除額
58万円超85万円以下（123万円超150万円以下）	45万円
85万円超90万円以下（150万円超155万円以下）	45万円
90万円超95万円以下（155万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）	3万円

4. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充の延長

子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置について、令和7年中に入居した場合にも延長されました。

借入限度額一覧（令和7年中の入居の場合）

住宅区分	通常	子育て世帯 若者夫婦世帯
認定住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日までに延長されました。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。